久留米市議会 2015-12-08 平成27年第5回定例会（第2日12月 8日）
地域強靭化計画を策定し、市が直面する大規模自然災害のリスク等を踏まえて、国土強靭化の施策を総合的かつ計画的に推進することは、市民の生命と財産を守るのみならず、災害時でも機能不全に陥らない経済社会システムの構築にも資するものでありまして、重要なものであると考えております。
地域強靭化計画を策定し、市が直面する大規模自然災害のリスク等を踏まえて、国土強靭化の施策を総合的かつ計画的に推進することは、市民の生命と財産を守るのみならず、災害時でも機能不全に陥らない経済社会システムの構築にも資するものでありまして、重要なものであると考えております。
地球温暖化を初めとし、地球環境に大きな負荷を与えてきた大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会システムの見直しなど、さまざまな形で環境問題が深刻化し、地球規模での環境保護が求められています。地球規模での環境保全を行っていくためには、地球全体の７割を占める水を守っていくことが重要であり、森林を保護していくことは、川やその先の海の水をきれいにし、その結果が地球環境全体を保護していくことにつながります。
更に、本格的な人口減少社会への移行により、社会保障制度などに新たな課題が生じ、戦後築かれた経済社会システムは大きな転換期を迎えています。また、地方自治体は地方分権に伴う国と地方のあり方の見直しや地方交付税の大幅な減少などにより、都市経営に対する真の力量が問われています。 このような状況の中、本市においては新しいまちづくりに向け、的確なかじ取りをする必要があります。
大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会システムは環境面で大きな問題を山積みさせてきました。このような問題に対応するために、国においては循環型社会形成推進基本法の制定を初め、関係法令の制定・改正等、さまざまな対応が図られてきました。
で、ＣＯ２の排出を大幅に削減し、温室効果ガスの濃度を安定化するためには、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄という経済社会システムを根本から見直し、循環型で、資源とエネルギーを節約するシステムにかえなければなりません。そして、エネルギーも再生可能な自然エネルギーの大幅な導入を進めなければなりません。
一方、現在の経済社会システムのあり方が時代や環境の変化に対応できていないことなどを挙げています。 こうした状況を打破すべく、改革なくして成長なしとの基本的な考え方のもと、昨年６月にいわゆる骨太の方針、９月に改革工程表、10月に改革先行プログラムを決定し、聖域なき構造改革を推進しております。しかし、皆様御承知のとおり、景気は悪化を続けています。
社会全般にわたります情報化の急速な進展に伴いまして、経済社会システムの変革を引き起こすいわゆるＩＴ革命が世界的に進行しております。
大量生産、大量消費、大量廃棄という今までの経済社会システムにより、地球規模のダイオキシン汚染問題はますます深刻化しており、国民的課題として、可能な限りの対策を早急に立てる必要があります。 よって、プラスチック製品の材質表示を早期に義務化するよう求める意見書を提出いたします。 提出先は、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣です。 意見書案を読み上げることで提案いたします。
まず１点目に、循環型経済社会システムを構築していく一環として、循環型社会形成推進基本法が平成12年６月２日に公布され、その中で本年４月１日に食品リサイクル法が施行されました。この食品リサイクル法の目的は、食品廃棄物、つまり生ごみのことですが、このごみが大量に発生していることに対し、消費者、食品事業者、国、地方公共団体などが一体となって発生の抑制、再生利用及び減量に努めていくということでございます。
議員も御指摘のように、近年の情報通信技術革命、いわゆるＩＴ革命というのは大変スピードの速い、しかも世界的なスケールの大きな、そういう経済社会システムの変革をもたらしているわけでございます。
その取り組みについては、価値観やライフスタイルの見直しなど現在の経済社会システムそのものを持続的な観点が可能なものへと変えていく努力が必要であります。そのためには社会を構成するあらゆる主体が環境への低減へ向けて自主的・積極的な取り組みを実践することが重要となっております。
ＩＴ革命は、企業経営の効率化にとどまらず、これまでになかった新たなビジネスの創出を促すとともに、従来の取引慣行にも大きな変化を与えるなど、経済・社会システム全般に大きな変革をもたらすものとなっております。 このような中で、特に中小企業におきましては、情報技術を活用して生産性の向上や販売力の強化を図り、企業間競争力を高めていくことが重要な課題であると認識をしております。
メーカーその他、それぞれ努力はあるとしても、メーカーはつくりっ放し、販売店は売りっ放し、消費者は捨てっ放しのこの経済社会システムを変えるためにも、それら小売店や卸売店、メーカー、住民、行政が一度に集まって対策を考える機会を持つべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
これにつきましては、戦後50年を経過いたしまして、社会・経済情勢が大きく変化する中で、時代のニーズに的確に対応していくためには、これまでの我が国の成長と繁栄を文えてきた政治、経済、社会システムは、さまざまな分野で時代のニーズに的確に対応することができなくなっている。